【サービス付き高齢者向け住宅とは?】特徴とサービス内容のご案内

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東京都と千葉県を中心に転職支援を行っている宇賀と申します。
この度はサービス付き高齢者向け住宅について案内致します。

 

☆サービス付き高齢者向け住宅の特徴

1.サービス付き高齢者向け住宅の概要・・・施設の特徴について
2.サービス付き高齢者向け住宅の詳細・・・人員配置、提供されるサービス内容の詳細
3.まとめ

 
 

1.サービス付き高齢者向け住宅の概要

 
 

 
 
●サービス付き高齢者向け住宅・・・略してサ高住は全国で4,626件(2020年1月時点)あり、大きく分けて一般型サービス付き高齢者向け住宅と介護型サービス付き高齢者向け住宅の2種類に分かれます。介護型サービス付き高齢者向け住宅は全体の5%未満と数が少なく、国からの特定施設入居者生活介護の指定を受ける必要があります。この2つの違いは介護サービスを行えるかどうかで、一般型サービス付き高齢者向け住宅はあくまで高齢者向けの賃貸住宅なので介護サービスは行えません。入居者様が介護サービスを受ける場合は外部の事業所の介護サービスを受けるか、同施設内に別形態の事業所が併設されていた場合は併設の事業所でのサービスを受ける事ができます。サ高住で別形態の事業所を併設している施設は全体の80%で半分以上の施設がデイサービスか訪問介護事業所を併設しています。
 
 

2.サービス付き高齢者向け住宅の詳細

 
 

 
 

 入居条件と入居状況について

 
・入居条件は一般型も介護型も変わらず、60歳以上の方、もしくは要支援か要介護の認定を受けている方になります。同居することができ、入居者様の配偶者、60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族、 特別な理由により同居させる必要があると知事が認める方が同居することができます。
極端な話配偶者であれば20歳の方も入居(同居)できます。入居されている全国のサービス付き高齢者向け住宅の平均要介護度は2.2(2018年国土交通省資料参照)です。全ての施設形態の中でも低い数値になります。
 

■平均要介護度の計算の仕方が分からない
・平均要介護度は各施設事に国の調査時に提出を求められる事があり、施設事で算出しています。しかし、いざ平均要介護度を計算しようとした所、意外に計算方法が難しい事がわかります。
単純に要介護度以上の方しかいない場合は施設の入居者様の要介護度の合計から人数を割れば算出できますが、そうはいかないのが要支援、もしくは自立している方の存在です。
この場合、要支援の場合は0.375(厚生労働省定め)を乗算するのが公式です。要支援1の入居者様が2人、要支援2の入居者様が3人いた場合は(2×1+2×3)×0.375=8となります。
ちなみに0.375という数字の根拠は全く分かりません。そのほかに自立している方は0で計算します。
まとめると(要支援の合計×0.375+要介護度の合計)÷入居者様の数=平均要介護度になります。下記の例で具体的な計算をします。
 
例)
・認定無し :2人
・要支援1 :4人
・要支援2 :7人
・要介護1 :11人
・要介護2 :12人
・要介護3 :9人
・要介護4 :5人
・要介護5 :1人
 
{(4×1+7×2)×0.375+11×1+12×2+9×3+5×4+1×5}÷(2+4+7+11+12+9+5+1)=1.83
この例の平均要介護度は1.83になります。

 
 
 

 人員配置について

 
・一般型サービス付き高齢者向け住宅は以下のいずれかの資格を持つ者、もしくは社会福祉法人・医療法人・指定居宅介護サービス事業者の職員が日中に常駐していることが必要です。
 
・医師
・看護師
・介護福祉士
・介護支援専門員
・介護職員実務者研修
・介護職員初任者研修
 
介護型サービス付き高齢者向け住宅は以下の条件通りに人員の配置が必要となります。
 
・管理者 専従かつ常勤(施設内の他の職務と兼務可)
・計画作成担当者 利用者100人に対して専従の介護支援専門員1人以上(施設の他の職務と兼務可)
・生活相談員 利用者100人につき1人以上(常勤換算)1人以上は常勤
・介護職員 要介護者に3人に対して1人以上(常勤換算 要支援者は利用者10人に対して1人を基準)常に1人以上の介護職員を確保すること。
・看護職員 利用者30人以下では1人以上(常勤換算)
・機能訓練指導員 1人(施設内の他の職務と兼務可)
 

■社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業者の職員?
・サービス付き高齢者向け住宅は株式会社、社会福祉法人、医療法人等で運営することができます。この中で社会福祉法人、もしくは医療法人がサービス付き高齢者向け住宅を運営する場合は、無資格でも人員の条件を満たします。
医療法人は本業務として病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設または介護医療院を開設・運営が必要ですが、本業務以外でも医療法第42条の規定により定款等で定めることで看護師等の養成所の経営やサービス付き高齢者向け住宅等の設置ができます。
社会福祉法人は介護サービスの提供が必須となるため、サ高住だけではなく必ず介護サービスのある事業所が併設となります。
指定居宅サービス事業者とは介護サービス提供の許可を得た法人を指します。具体的に訪問介護や通所介護、訪問看護、福祉用具貸代等※1例を指します。指定居宅サービス事業の許可を得ても全てができる訳ではなく、訪問介護、通所介護それぞれで許可を得る必要があります。つまりこれらの介護サービスのいずれかの事業所が併設されていれば、そこの職員を配置することで人員配置の条件を満たします。

 
 
 

 サービス内容について

 
・一般型サービス付き高齢者向け住宅のサービスは、見守りや生活相談等になります。定期的に居室を訪問したり、居室内で起きた困りごとや、介護や生活全般の相談に対応します。
ナースコールがある施設が多く、何かあった場合はナースコールで職員を呼ぶことができます。
併設されている事業所によって食事・掃除・洗濯のサポートなどの生活支援や入浴・食事・排泄などの身体介助、レクリエーション等のデイサービスがありますが、併設されていない場合は外部に委託することになります。
介護型サービス付き高齢者向け住宅は身体介護、生活支援、リハビリテーション、レクリエーション等のサービスが必ずあります。人員配置で機能訓練指導員が必須なのはリハビリテーションがサービスに組み込まれているからです。
 

■併設施設の種類はどのぐらいあるの?
サービス付き高齢者向け住宅の種類は実際に併設されている施設で15種類以上あります。上から順に併設率が高い種類から記入していきます。
 
1.通所介護事業所 47%
2.訪問介護事業所 40%
3.居宅介護支援事業所 29%
4.小規模多機能型居宅介護事業所 9%
5.訪問看護ステーション 8%
6.食事サービス施設 6%
7.診療所 5%
8.ショートステイ 4%
9.デイケアサービス 3%
10.24時間型訪問介護 2%
11.病院 1%
12.特定福祉用具販売事業所 1%
13.看護小規模多機能型居宅介護事業所 1%
14.訪問リハビリテーション事業所 1%
15.認知症対応型通所介護 1%
16.その他 4%※1施設形態1%未満
 
医療法人、社会福祉法人、株式会社、法人の形態によって併設の施設に違いが出てきます。
医療系に関わる施設が併設されていた場合は医療法人と思えば分かりやすいかもしれません。

 
 
 

3. まとめ

 
●一般型と介護型で違いがありますが、介護型サービス付き高齢者向け住宅の求人はほとんどなく、今まで携わったことがないのが現状です。一般型は併設される施設によって働き方が大分変ってきます。またサービス付き高齢者向け住宅は国土交通省が管轄しており、サービス付き高齢者向け住宅 国土交通省 人員配置で検索すると国土交通省が出している参考資料を見ることができます。
詳しいデーターを見たい方は是非ご参照ください。
 
サービス付き高齢者向け住宅 国土交通省公開資料
https://www.mlit.go.jp/common/001066914.pdf

 
 

以上、サービス付き高齢者向け住宅についてでした。
 
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次回は、有料老人ホームの事についてご案内します。

 

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