介護係の資格の種類と取得条件のご案内

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このたびは介護系の資格の種類と所得条件に関してご案内いたします。

 

☆介護系の資格の種類と取得条件

 
●介護サービスを提供する施設での勤務はサービスの種類事に必要な資格があります。この記事では介護系の資格と取得条件についてご案内します
 
 

 
 

 介護職員初任者研修

 
・介護サービスを提供している、ほとんどの事業所や施設で勤務する介護職が必要となる資格です。
資格は計130時間分の講習を受け、最後の筆記試験で合格した人が取得できます。筆記試験は講習をまじめに受けていれば難しくなく不合格でも追試試験を受ける事ができます。
講習は座学と、実技を学ぶ事が出来、介護の基本的な知識と食事や入浴、移動、着替えなど、さまざまなシーンで、介護される人に応じたサポートの仕方を学べます。
 

■講習内容の科目内容と時間
介護職員初任者研修の資格講習の科目内容と時間の内訳について
 
職務の理解:6時間
・介護の職種やサービスの種類・施設形態などの職務内容について学びます。
 
介護における尊厳の保持・自立支援:9時間
・人の尊厳や権利、介護サービス利用者の能力に応じた自立支援など基本的な理念を学びます。
 
介護の基本:6時間
・介護で求められる考え方、介護を行う上で事故や感染リスクを極力抑える方法、多職種、職員との連携の重要性、介護を行う上でのポイントを学べます。
 
介護・福祉サービスの理解と医療との連携:9時間
・介護保険制度や障害者総合支援制度など介護に欠かせない制度やサービスの理念やしくみを学習します。また、医療・リハビリテーションなどとの連携についても学びます。
 
介護におけるコミュニケーション技術:6時間
・職員同士の情報共有の仕方、利用者様と信頼関係を築くコミュニケーション、コミュニケーションの重要性や考慮すべき事などを学びます。
 
老化の理解:6時間
・加齢による身体や心の変化、疾病による症状や訴えなど、日常生活への影響を学びます。
 
認知症の理解:6時間
・認知症とはどのようなものなのか、基礎知識や健康管理、心身や生活にもたらされる変化、必要なケアなどを学びます。
 
障害の理解:3時間
・障害福祉の基礎知識や、心理・行動の特徴、本人や家族への支援などについて学習します。
 
こころとからだのしくみと生活支援技術:75時間
・入浴介助、食事介助、脱衣介助、移乗介助、車いすの介助、体位変換等の技術を実技演習で学びます。
実技演習は身体の仕組みや安全な介助方法を学びながらグループに分かれて、出来るまで行います。
 
・講義の振り返り:4時間
研修全体の見直し、復習を行い、最後に筆記試験を行います。

 
 

 介護福祉士実務者研修

 
・資格講習を450時間(※医療ケアなどの実技時間を抜かした時)受ける事で取得できます。試験実施に関する規定がないため、受講先により試験の有無は異なりますが、基本試験は復習をするために行うものと考えて大丈夫です。
講習の内容は介護職員初任者研修の延長となり、
介護福祉士の国家試験を受けるためには介護福祉士実務者研修の資格が必要となります。また、サービス提供責任者の資格条件でもあります。
 

■講習内容の科目内容と時間、初任者研修免除科目
介護福祉士実務者研修の資格講習の科目内容と時間の内訳、初任者研修免除科目について
 
人間の尊厳と自立 :5時間※初任者研修取得者免除
・「人間」の理解を基礎として、人間としての尊厳の保持と自立・自律した生活を支える必要性について理解し、介護場面における倫理的課題について対応できるための基礎となる能力を養います。
 
社会の理解Ⅰ:5時間※初任者研修取得者免除
・個人が自立した生活を営むということを理解するため、個人、家族、近隣、地域、社会の単位で人間を捉える視点を養い、人間の生活と社会の関わりや、自助から公助に至る過程について学びます。また、社会保障の基本的な考え方、歴史と変遷、しくみについて学習します。
 
社会の理解Ⅱ:30時間
・介護に関する近年の社会保障制度の大きな変化である介護保険制度と障害者自立支援制度、個人情報保護や成年後見制度について、介護実践に必要な観点から基礎的知識を習得します。
 
介護の基本Ⅰ:10時間※初任者研修取得者免除
・介護福祉士制度や利用者の尊厳を守るための理念、業務に携わる際の虐待防止方法などを学びます。
 
介護の基本Ⅱ:20時間
・「尊厳の保持」「自立支援」という新しい介護の考え方を理解するとともに、「介護を必要とする人」を、生活の観点から捉えるための学習をし、介護における安全やチームケアの仕方等について学習します。
 
コミュニケーション技術:20時間
・介護を必要とする者の理解や援助的関係、援助的コミュニケーションについて理解するとともに、利用者や利用者家族、あるいは多職種協働におけるコミュニケーション能力を身につけます。
習とする。
 
生活支援技術Ⅰ:20時間※初任者研修取得者免除
・居住環境の整備や移動、介護補助、入浴、排泄をはじめとした、利用者の生活において必要な生活支援を学びます。
 
生活支援技術Ⅱ:30時間※初任者研修取得者免除
・生活支援技術Ⅰで学んだ内容をより具体的に尊厳の保持の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在能力を引き出したり、見守ることも含めた適切な介護技術を用いて、安全に援助できる技術や知識について習得します。
 
介護過程Ⅰ:20時間※初任者研修取得者免除
・介護過程の意義や目的、展開、チームアプローチに関する知識などを習得します。また、チームで目的に合った介護を提供し、連携方法を学びます。
 
介護過程Ⅱ:25時間
・施設、在宅で暮らす高齢者の介護過程や、介護計画書の作成等のより実践的な介護過程を学びます。
 
介護過程Ⅲ(スクーリング):45時間
・介護過程Ⅱで作成した介護計画を元に、より適切な介護サービスの提供ができ
る能力を養います。
 
発達と老化の理解Ⅰ:10時間
・老化による身体の機能・心の変化が、どのように日常生活へ影響を与えるかを学びます。
 
発達と老化の理解Ⅱ:20時間
・発達の観点からのより具体的な老化に関する心理や身体機能の変化の特徴に関する基礎的知識を習得し、変化に対する課題を学びます。
 
認知症の理解Ⅰ:10時間※初任者研修取得者免除
・認知症が与える生活障害や行動、それに対するケアや理念、サポート方法などについて学びます。
 
認知症の理解Ⅱ:20時間
・医学的側面からみた認知症の症状を学び、本人のみならず家族を含めた周囲の環境にも配慮した介護の視点を習得する学習とする。
 
こころとからだのしくみⅠ:20時間※初任者研修取得者免除
・移動や食事、入浴、排泄をはじめとした身体の仕組みや、介護現場で必要な技術を安全に実践するための知識を学びます。
 
こころとからだのしくみⅡ:60時間
・こころとからだのしくみⅠで学んだ事を、介護が必要とする方への心理的側面の配慮の仕方について理解を出来た上で実践できるようにします。
 
医療的ケア:50時間※別に演習時間あり
・医療的ケア実施の基礎、喀痰吸引、経管栄養の基礎的知識と実施手順を学びます。※医療的ケアの座学の後に演習があります。

 
 

 介護福祉士

 
・介護系の資格で唯一の国家資格となり、取得後は生活相談員としての勤務が可能です。また、介護福祉士は国家試験受験に合格する事で取得できます。
介護福祉士の受験資格には三つのルートがあり、実務経験、養成施設の卒業、福祉系の高校を卒業するなどのいずれかの方法で取得することができます。
 

■介護福祉士の受験資格を満たす条件
介護福祉士の国家試験を受験するための方法は以下の3つとなります。
 
1.実務経験
・介護の勤務を3年以上かつ勤務日数を540日以上経験し、介護福祉士実務者研修の資格を取得することで受験できます。
介護等の業務に従事したと認められる職種や勤務している施設は厚生労働省が範囲を定めており、社会福祉振興・試験センターのホームページから確認することができます。
 
社会福祉振興・試験センター介護福祉士受験資格 実務経験の範囲
http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_09.html
 
 
2.養成施設
・専門学校、短期大学、四年生大学のいずれかで厚生労働大臣が指定した学校を卒業することで受験資格が得られます。該当する学校に関しては福祉医療機構が運営する福祉、保健、医療総合サイトの介護福祉士養成施設のページで見る事ができます
 
福祉医療機構・介護福祉士養成施設検索ページ 
https://www.wam.go.jp/school/OpenServlet?ACTIONTYPE=OS11LST
 

 
3.福祉系高校
・福祉系高校を平成21年度以降に入学された方
卒業後に筆記試験で合格すれば介護福祉士の資格取得が可能です。
 
平成20年度以前に入学された方
卒業後に筆記試験、実技試験で合格すれば資格取得が可能です。
※介護技術講習を受講している場合は、介護福祉士の実技試験が免除となります。

 
 

 介護支援専門員

 
・ケアマネジャーになるための資格で、資格検定に合格することで取得できます。合格率はわずか10~20%でかなりの難関資格となります。
また受験資格も厳しく以下の条件で受験資格を得られます。
 

■介護支援専門員受験資格
介護支援専門員の資格検定を受験するための方法は指定業務を5年以上かつ勤務日数を900日以上経験することで得られます。指定業務は以下の4通りになります。
 
1.国家資格等に基づく業務
・指定業務は医療に関わる国家資格が必要な職種での勤務を指します。医療に基づく国家資格は以下の通りです。
 
【該当資格】
医師,歯科医師,薬剤師,保健師,助産師,看護師,准看護師,理学療法士,作業療法士,社会福祉士,介護福祉士,視能訓練士,義肢装具士,歯科衛生士,言語聴覚士,あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師,柔道整復師,栄養士,管理栄養士,精神保健福祉士
 
 
2.生活相談員
・特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護における生活相談員での勤務を指します。
 
施設名に関しては厚生労働省が公開している資料の参考がおすすめです。
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/
 
 
3.支援相談員
・介護老人保健施設での生活相談員は支援相談員と呼びます。つまり介護老人保健施設で相談員として勤務している方を指します。
 
4.相談支援相談員
・計画相談支援、障がい児相談支援における相談支援専門員としての業務を指します。
 
4.主任相談支援員
・生活困窮者自立相談支援事業などでの、主任相談支援員として勤務を指します。

 
 

 主任介護支援専門員

 
・介護支援専門支援員の上級となる資格で、主任介護支援専門員になるための資格です。一定期間以上の勤務経験があるケアマネが主任介護支援専門員研修を受講する事で取得できる資格です。
主任介護支援専門員は更新研修があり、この更新研修に受講条件があり、更新できない場合は主任介護支援専門員の資格の効力は無くなります。
 

■主任介護支援専門員研修受講条件
・主任介護支援専門員研修の受講条件は以下の通りです
1.専任の介護⽀援専⾨員として従事した期間が通算して5年(60ヶ⽉)以上である者(管理者との兼務期間も算定可能)
2.ケアマネジメントリーダー養成研修修了者⼜は⽇本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護⽀援専⾨員として従事した期間が通算して3年36ヶ⽉)以上である者(管理者との兼務期間も算定可能)
3.主任介護⽀援専⾨員に準ずる者として、現に地域包括⽀援センターに配置されている者
4.その他、介護⽀援専⾨員の業務に関し⼗分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
 
・主任介護支援専門員の更新は5年に1度となり、更新研修の受講条件は以下の通りです。
1.介護⽀援専⾨員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者
2.地域包括⽀援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年4回以上参加した者
3.⽇本ケアマネジメント学会が開催する研究⼤会等において、演題発表等の経験がある者
4.⽇本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー
5.主任介護⽀援専⾨員の業務に⼗分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者

 
 

 社会福祉主事任用資格

 
・生活相談員になるための条件や、福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格(任用資格)であり、社会福祉施設職員等の資格に準用されています。
資格の取得条件は厚生労働省で公開している資料の参照がおすすめです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi1/shakai-kaigo-fukushi9.html
 
 

 社会福祉士

 
・医療に係る国家資格の一つであり、社会福祉士の資格を持つと自動的に社会福祉主事任用資格も取得した事になります。
社会福祉士資格所得者がなる代表的な職種がソーシャルーワーカーです。資格所得の条件は最低でも短期大学を卒業している必要があり、福祉とは無縁の社会人が取るにはハードルが高い資格となります。
取得条件は厚生労働省で公開している資料を参考ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi1/shakai-kaigo-fukushi2.html
 
 
以上介護系に関する資格のご案内でした。最後までご覧いただきありがとうございました。

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